大阪府内で建設業の許可が

大至急必要な建設業者様へ

下記のようなことでお悩みではありませんか?

  • 元請けから至急建設業許可をとるよう言われた
  • 今の工事が合法なのかわからない
  • 自社が建設業許可を取得できるのか、大阪府の建設業許可の要件をみたしているのか分からない
  • 忙しくて申請書を書いている時間がない、提出しにいく時間がない
  • 早く許可がほしいが、どのような書類を提出すればいいのかわからない

 

 上記に一つでも該当するなら、

まずはお気軽にご相談ください。

建設業許可専門の行政書士なら、

何とかできるかもしれません。

建設業許可申請  無料相談会

相談予約受付中!

日時:平日10:00~19:00(土曜17時まで)のうち予約した時間帯

場所:大阪府大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル2F会議室

(阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,DDハウス隣のビル)

相談内容:大阪府の建設業 許可、大阪の建設業許可申請の更新、決算変更届等。

費用:通常30分5400円→無料!

参加資格:大阪府、大阪市の建設業許可申請予定の会社担当者及び個人事業主様。但し時間の都合上、1日5名を限度)

参加方法:電話予約(TEL:06-6375-2313/フロンティア総合国際法務事務所建設業許可事業部)の上、指定の時間帯に来所してください。

(来所の際は、上の地図をプリントアウトしてお持ち頂くと便利です)

建設業許可申請代行大阪センター代表からのご挨拶

建設業許可申請代行大阪センターのWEBサイトを御覧頂き、ありがとうございます。代表行政書士の田上です。

建設業許可は、建設業法に規定される軽微な建設工事のみを行なう場合は受けなくてよいものとされています。

しかし、無許可の悪質リフォーム業者の横行などもあり、特に最近では、請負金額の多寡にかかわらず発注に際して建設業許可の有無を気にする傾向が顕著となってきました。

そのため、建設件数にはやや陰りが見えるものの、建設業許可取得の重要性は年々高まってきています。

これまでは特に建設業許可の必要性を感じていなかった下請業者が、

「元請に言われたから、、、、。」

と言う理由で、急に元請業者や発注者側から建設業許可の取得要請を受ける、といった話も多く聞かれるようになりました。

しかし、建設業許可にはいくつかの条件があり、許可要件をすべて満たさなければ建設業許可を取得することはできません。

さらに、必要な資料等の保管や整備ができていないために、

いつまでたっても建設業許可が取れない

という状態に陥っているケースもあるようです。

建設業許可はその許可要件の内容が実に複雑かつ難解で、その上膨大な確認資料等の提示・提出を要求されます。また、建設業許可に必要な書類も大阪府と兵庫県では異なります。そのため、許可要件を満たしているにもかかわらず、よくわからないまま

「うちは許可が取れない」と決め込んでしまうケース

も多く見られます。

これは非常にもったいないことです。

経営資源は有限です。

当事務所は、行政書士事務所開業以来、11年以上にわたり、建設業許可申請等を通じ、大阪の建設業者様をサポートしてきた、実績ある事務所です。

大阪府、大阪市の建設業の許可申請は専門家である行政書士に任せて、社長は事業に集中してみませんか。

   フロンティア総合国際法務事務所

代表行政書士 田上 創

 

建設業許可申請・更新についてのお申込み・お問い合わせ

 

多くの建設業者が行政書士に相談する理由

確かに、建設業許可申請は自分で行うことも可能です。時間をかけて、何度も役所に出向けば、何とかできるかもしれません。

ではなぜ、多くの建設業者様は行政書士に建設業許可申請の相談を持ち込むのでしょうか?

これは、ご自分で申請すると「時間のロス」「無駄な労力」「金銭的損失」をこうむってしまうケースが多くみられるからです。

実際に、大阪府庁の建設業課では、自分で窓口に書類を持ってきて、何度も書類の作り直しを求められている事業者がたくさんいます

この点、建設業許可申請専門の行政書士にお任せいただくことでこうした「時間のロス」「無駄な労力」「金銭的損失」がなくなり、本業に専念できます。

またすでに許可をお持ちの事業者でも新たな事業展開や代替わりなど、あらかじめご相談いただくことで、将来、後悔することなく今から準備が始められます。

当事務所では建設業者様の今すぐの申請、将来の計画など様々な事案に対応しています。

 

私たちの7つの強み

(1)最短即日、ご相談可能です

最短でお問い合わせいただいたその日にご相談いただけます。少しでも早くお悩みを解決したい方はご連絡ください。大阪府庁への急ぎの建設業許可申請にも対応します。

(2)無料相談を実施しています

当事務所では多くの建設業者様のサポートのため、建設業許可申請についての無料相談を実施しています。

無料相談は予約制となっております。まずはお気軽にご相談ください。

 (3)建設業許可申請書類作成だけではありません

単に建設業許可申請書類の作成だけでしたら、行政書士であれば誰でもできます。

しかしながら、当事務所では会社の将来を見据えた申請を行います。

当事務所では最初の無料相談の段階で安定的に事業を継続できるよう将来に渡って建設業許可のアドバイスをします。

 (4)中長期にわたるサポート

新規受注、契約の関係ですぐに建設業許可がほしいというリクエストにお答えすることはもちろんのことです。

しかしながら、建設業許可はとって終わりではありません。

許可後に必要となる各種の届出についてご説明し、許可の取消しにならないようにしています。

また、銀行融資や補助金申請のサポート、周辺許認可の宅建業登録、産業廃棄物収集運搬許可、建築士事務所登録、電気工事業登録等の申請も行っておりますので、多角的なサポートができます。

(5)「速く」「安く」だけではありません

速さと安さを売りにしている行政書士もいます。当事務所でももちろん素早く申請し、適正価格で業務を受けていますが、それは専門家であれば当然のことです。「大阪では早い、安いは当たり前」なのです。また申請作業になれた社員がいる会社ではわざわざ行政書士に依頼する必要もありません。

お客様の要望は建設業の許可をとることであり、事業を継続していくことです。

そのため、当事務所ではお客様の要望に応じて、今どの申請をすべきか、将来何をすべきかを提示し、サポートを続けます。

(6)外国人雇用、外国人技能実習生のトラブル対応に強い

当事務所では一般の建設業許可専門事務所とは違い、外国人雇用、外国人技能実習生問題への対応等、国際業務にも強いのが特徴です。現在外国人技能実習生を受け入れている事業者様、外国人を雇用している事業者様や雇用する予定の事業者様のサポートや諸手続きも行っています。

もし建設業許可申請でなく、事業協同組合設立を行い、外国人技能実習生の受入事業を行いたい場合は、事業協同組合設立代行のページをご覧ください。

(7)全額返金保証

依頼者の方が故意に虚偽の情報を伝えた等の場合を除き、当事務所で申請して、もし許可が下りなかった場合は当事務所報酬の全額を返金します。

建設業許可申請の流れ

実際にご依頼される場合の、手続きの流れは以下の通りです。
1.お客様からの建設業許可申請相談(メール、FAX、お電話など)
2.今後の手続きの流れや必要事項のご連絡、相談に対する回答
3.建設業許可申請手続き正式着手の意思の確認
 ※ご依頼意思表示の後に仕事に着手した場合でのキャンセルには当事務所規定に従い、キャンセル料が発生しますのでご注意ください。
4.必要資料、申請内容の確認をさせていただきます。
5.業務報酬の半金と登録免許税又は許可申請手数料をお支払いください。お支払いは原則として銀行振り込みとさせていただきます。
6.建設業許可申請書の作成に取り掛かります。条件を満たしているかの裏付け資料や添付書類を整理しご連絡します。
7.証明書類、添付資料が整いましたら、ご郵送又はご持参ください。
8.申請書が出来上がりましたら捺印をいただくため、こちらから貴社にお伺いします。
9.申請書類を都道府県に提出します。
10.提出終了後、必要に応じて都道府県の受付印のある申請書の表紙をお客様にFAXいたします。
11.事務所控えを保存の上、副本をお客様にご郵送いたします。ご請求書を同封しますので、支払期限までのお振込みをお願いいたします。
12.1~3ヶ月(概ね2ヶ月以内)で申請の結果が封書にて貴社に通知されます。許可通知書が届きましたら、当事務所に写しをファックスしてください。

 

パートナーシップ

開業以来10年以上にわたり、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、弁理士等の士業事務所の他、銀行、証券会社等の金融機関、市役所等の官公庁からの多くのご紹介を頂いております。良好な関係を構築しております。

 

当事務所代表者が講師をつとめた過去のセミナー

当事務所の代表者は、現在まで、行政書士会、司法書士の外郭団体、税理士の外郭団体、不動産協会等でセミナー講師をつとめさせていただいております。

 

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お蔭様でTV出演!マスコミ取材依頼実績等

 

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1、独立・起業の専門誌「アントレ」2006年9月号(リクルート社・全国の書店、コンビニで販売)の「富裕層向けビジネス」に専門家として紹介される。

2、2006年11月6日当事務所応接室にてMBS(毎日放送)の取材を受ける。

3、2008年9月30日名古屋テレビ報道特集番組「UP!」に出演。専門家としてコメント。

4、週間ポスト(2008年11月21日号)49ページに掲載。専門家としてコメント。

5、2009年5月18日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。

6、2012年9月、NHKロサンゼルス支局より電話取材。

7、2012年11月28日、産経新聞北摂版に掲載。

8、2013年3月4日、5日東海ラジオに専門家として出演。

9、2015年4月読売テレビ「ミヤネ屋」にゲスト出演。

10、2016年3月14日、「女性自身」より電話取材。

11.2016年3月15日、読売テレビ「ミヤネ屋」より電話取材。

12.2016年9月、朝日新聞「天声人語」で専門家として紹介。

 

建設業許可 新規申請 更新対応地域

【大阪市】
西淀川区・淀川区・東淀川区・都島区・旭区・城東区・東成区・鶴見区・北区・
中央区・西区・福島区・此花区・港区・大正区・浪速区・天王寺区・西成区・
阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・生野区

【大阪府】
吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・摂津市・守口市・門真市 ・
大東市・四条畷市・東大阪市・八尾市・柏原市・松原市・藤井寺市・ 羽曳野市・
富田林市・大阪狭山市・河内長野市・箕面市・池田市・豊中市・堺市・泉大津市・高石市

【兵庫県】
尼崎市・神戸市・宝塚市・西宮市・芦屋市・伊丹市・川西市・三田市・加古川市・姫路市
その他市町

連絡先

■HP:建設業許可申請代行大阪センター

■事務所所在地:〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル2F

(阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,DDハウス隣のビル)

■営業時間:平日10:00~20:00(但し、土日でも電話はつながりますので、お急ぎの方は、お電話ください。)

■事務所名:フロンティア総合国際法務事務所

■代表者氏名:田上 創(行政書士)

■所属:日本行政書士連合会:05262374号
大阪府行政書士会所属:5117号

■業務内容

1.建設業許可申請・更新

2.決算変更届・業種追加

3.許可替え新規

4.宅建業登録申請

5.産業廃棄物処理収集運搬許可申請

6.建築事務所登録

7.電気工事業登録

8.銀行融資、補助金サポート

9.外国人技能実習生受入サポートおよびトラブル予防コンサルティング

10.大阪の民泊許可申請、簡易宿所許可申請

11.建設業を行う株式会社設立、合同会社設立NPO法人設立

12.他の建設業者との業務請負契約書作成、業務委託契約書作成、公正証書作成
(※大阪府・兵庫県を中心に対応いたします)

■ワンストップサービス士業:税理士1名、司法書士1名、社労士2名、弁護士1名、弁理士1名

■連絡先
TEL:06-6375-2313
FAX:020-4622-6151

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