建設業許可・決算変更届

 

建設業許可を受けている事業者は、毎営業年度終了後、その年度における会計状況を

「営業年度終了後4ヶ月以内」

に届け出なければなりません。

 

そして、この決算変更届に添付する主な書類としては一般に以下の書類が必要です。

但し、地域による違いがありますので、詳しくは各都道府県にお尋ね下さい。

 

決算変更届・必要書類ー法人の場合

 

1.工事経歴書

2.直前3年の各事業年度における工事施工金額

3.貸借対照表

4.損益計算書

5.株主資本等変動計算書

6.注記表

7.法人事業税納税証明書

8.事業報告書

それ以外にも会社の要件によって提出が必要な書類があります。

 


決算変更届・必要書類ー個人の場合

1.工事経歴書

2.直前3年の各事業年度における工事施工金額

3.貸借対照表

4.損益計算書

5.個人事業税に関するもの

 

※個人の決算は、毎年4月30日までに届け出る必要がありますが、個人事業税の納税証明書は8月中旬まで交付されないことから、確定申告書一式の原本提示により個人事業税に関するものとされています。

 

なお、決算変更届の提出は法律で義務付けられていますが、今までは5年に1回の建設業許可の更新の際に提出していれば特に問題はありませんでした。

しかし、今後は1年に1回きちんと申請しなければ、いずれ更新の手続きを受け付けてもらえなくなる可能性もあります。

また、決算変更届等が提出されないと、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる場合がありますので、決算変更届は毎年提出してください(特に大阪は厳しいです!)。

ただ、毎年毎年だと負担が大きくなる、毎年時間をかけて決算変更届の準備をしなければならないことを思うと憂鬱になるといった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

中でも特に、難しく思われるのは、決算内容を建設業用に書き直さなければならないことが多いからだと思います。

そこで、こういった業務を、専門知識をもった行政書士に任せていただければ、時間を無駄にせず、何度も申請内容の修正を行わずにいられるのです。

また、決算変更届を毎年適切に提出することで、信用調査にも影響することがあり、営業上も有利になることがありますので定期的に提出することが大切です。

 

 

建設業許可・決算変更届代行サービス



1.建設業許可・決算変更届代行・法人:4万円

2.建設業許可・決算変更届代行・個人:3万円

 

 

建設業許可申請・更新・決算変更手続の無料相談予約受付中!

無料相談予約専用ダイヤル:06-6375-2313


フロンティア総合国際法務事務所 建設業許可事業部
 まで!

 

建設業許可と会社設立